2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それから、デジタル化につきましては、もちろん政府部門の行政オンライン化も大事なんですけれども、社会全体がどういうふうにデジタルトランスフォーメーションをしていけるかというような、そういった絵姿を示して、そして社会全体のデジタル化をサポートしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
それから、デジタル化につきましては、もちろん政府部門の行政オンライン化も大事なんですけれども、社会全体がどういうふうにデジタルトランスフォーメーションをしていけるかというような、そういった絵姿を示して、そして社会全体のデジタル化をサポートしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
ちょっと前までは、ちょっと前というか、この三十年ぐらいは、民間の資金を使って経済を成長させるんだ、政府部門を小さくして、民間の部門を大きくして経済成長をさせていくんだという政策を、多くの国がというか、ほとんどの国が取っていたわけですが、これは明らかに、特にコロナになってから、世界の政府の政策が変わりました。
これも含めて、デジタル庁を含め、政府部門においてデジタル人材を官民からどのように結集をしていくのか、これは内閣官房ＩＴ室でしょうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君） 委員御指摘のとおり、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは非常に重要だと認識しています。 このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。
○政府参考人（時澤忠君） デジタル庁を含めました政府部門におきまして、行政官としての、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材の確保、これは必須であると認識しております。
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
国、県、市町村の三層の政府部門がそれぞれ事務を分掌し、地方団体が分掌する事務については基本的には財源保障措置が講じられているということで、システムとしては有効にワークをしていると思います。 ただ、その中で、昨今の社会経済情勢の変化、大変大きな変化が生じているということで、その社会経済情勢を踏まえて、その制度について適宜修正を加えながら運用していくことが重要であるというように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは一つの国の部門の収支の話ですけれども、海外部門というのに絞って考えますと、これは政府部門が黒字と、貯蓄超過ということですけれども、そのときに民間の部門がいわゆる投資超過という関係が成り立っているということは御指摘のとおりなんだと思いますが、ただし、実際には日本の経済はこれはもう世界に開かれておりますので、海外部門の収支次第ではこうした関係が常に成り立っているわけではないということだと
そういうふうに見た方が、先ほどいろいろおっしゃいましたけど、ほとんどそんな効果表れていないと思うんですけど、表れないで、今日申し上げたような利子所得の問題とか家計部門から企業部門、政府部門にの移転ということが説明付くんじゃないかと、逆にですね、そういう事態が今、主なことが起きていると。
政府部門では、隗より始めよの精神で、補助金申請などの行政手続を一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。また、民間部門においても、老朽化、複雑化したＩＴシステムを刷新するため、ＩＴシステムの構造を見える化、診断するためのスキームを構築します。さらに、店舗の省力化や消費者の利便性向上に資するキャッシュレスを推進するため、ＱＲコードの標準化に取り組みます。
政府部門では、隗より始めよの精神で、補助金申請などの行政手続を一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。また、民間部門においても、老朽化、複雑化したＩＴシステムを刷新するため、ＩＴシステムの構造を見える化、診断するためのスキームを構築します。さらに、店舗の省力化や消費者の利便性向上に資するキャッシュレスを推進するため、ＱＲコードの標準化に取り組みます。
しかしながら、各国で、ＧＤＰや各国の就業者数の統計を公表している算出の方法が国ごとに異なるというもので、また、ＧＤＰにおける政府部門が占める割合も各国異なりますので、この算出方法にも疑義がありますけれども、悲観をすることはないのではないかと思っております。
そして、その後、決定的な問題は、バブルが終わった後の後始末で政府部門と民間部門のアンバランス、こうした問題が実は出てきたわけです。つまり、バブルが、不良債権処理のために、その後の、銀行の貸出しは大幅に少なくなりました。 この表一を見ていただきますと分かりますように、（資料提示）主要銀行の不良債権の比率がありますけれども、物すごく、一時は八％近くあったんです。
ですから、赤字国債がひどい、こんなことで国の財政はどうだという意見、方もおられるんだけれども、それは政府部門だけを見過ぎで、国全体を見ると、マクロ的に見ると、民間が減った分を何とか下支えしてきたということで、これよく頑張ってこられたと思うんですね。 ところが、もう一つ問題は、機動的財政出動ということで、これ要するにタイミング、必要なときに必要な量だけと、こういう意味ですよね。
今年の三月、内閣府のワーキンググループ、周波数の官民共用を進めるために政府部門における周波数の割当て状況を開示することが不可欠だと、こういう提言が出されています。
そうじゃなくて、実際に、法律上、日本は、都道府県という政府部門が責任を持って義務づけをすることによって、きちんと安心な、そして地域ごとの条件に合った種子を適切に供給していたわけですよ。これをいきなり廃止、そして、他国の状況はよくわかりませんけれども民間企業が結構やっていますよねと。この程度ですよ。
そういう状況でありますので、ちょっと大臣に改めて問いますが、やはり政府部門がちゃんと主要農作物については種を生産、管理、供給するべきではないかと思うんですが、こういう重要なことを政府部門、都道府県が手を引いて、法律上ですよ、実際に手を引くかどうかは都道府県は任意なわけですから、法律上、制度上は手を引いて民間に委ねる、こういう仕組みをとっている国というのは海外にどのぐらいあるんですか。
その背景には、税という形で政府部門から徴収をされるのは受け入れがたいんだけれども、社会保険という形で、一般的には入りと出が明確で、使途について政府部門が介在する余地が少なくて、社会全体で助け合っていくんだという仕組みの方が比較的受け入れやすいという素地が我が国にはあるんだろうと思います。
これは規制改革推進会議でも取り上げられていまして、ネットを見ると、その座長のメモが出ていたりして、では、政府部門から民間部門にどの程度、この二千七百のうちどのぐらいをこれで賄うのかとか、あるいは、ではそれは具体的にいつまでにやるのか、こういう目標をちゃんと掲げるべきだなんという意見が座長のメモに出ていたんですけれども、そのあたり、重ねて伺いたいんです。
○奥野（総）委員 我が党も対案で、きょうはちょっと審議はできないようでありますけれども、電波の見える化というのを言っていまして、この規制改革推進会議の方でも議論になっているようですが、政府部門の周波数の割り当て状況について、安全保障にかかわる情報の機密性などに配慮しながらも、より積極的に開示すべきだ、こういう議論があります。
今、局長、人口減少ということは述べられましたが、昨今の地銀の経営については、明らかにマイナス金利を含めた金融緩和というものが大変経営環境に影響を与えていること、これは間違いないことだと思いますので、政府部門においても、こうした環境をつくり出している以上は、そこに対する対策、対応というのは、責任を持って、的確に対応していく必要があるというふうに思います。
ねしたいんですが、今ずっと申し上げておりますように、地銀が、特に地銀が、あるいは地域金融機関と言った方がいいのかもしれません、こういった中小規模の金融機関が今その経営のあり方について、一応、みずからということでありますが、見直さざるを得ない状況に置かれているのは、やはり人口減少という構造的な、長期的な課題ももちろん、課題というか環境にも置かれているということもあるんですが、一方で、マイナス金利を初めとした政府部門
そこでなんですけれども、日銀のように、金融政策として政府部門が、間接的にであっても市場から株式を購入している例というのは、これは海外ではあるんでしょうか。